日本政府、インドにおける新型コロナワクチン接種強化のため、UNICEFに緊急無償資金協力を供与

2021年7月1日　ニューデリー（インド）発

日本政府はインドにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックへの対応を支援するため、約926万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを発表しました。

本資金協力は、国連児童基金（UNICEF）を通じてインドに冷蔵・冷凍設備を含むコールドチェーン機材を供与することで、すべての人にワクチンが行き届くように支援します。

コールドチェーン・システムの構築は、同国のCOVID-19パンデミックへの対応能力を高め、長期的には女性や子どもたちへの予防接種サービスを強化するためにも非常に重要です。

本支援は2021年7月から12カ月間にわたり、COVID-19ワクチン接種を加速させるため、コールドチェーン機材の調達およびコールドチェーン・システムの管理能力の強化に活用されます。

これには、コールドチェーン・システムの一部であるウォークイン冷蔵室やウォークイン冷凍室、太陽光発電設備、ワクチン保冷運搬箱、電圧安定装置の調達も含まれます。

鈴木哲 駐インド日本国特命全権大使は、「COVID-19のパンデミックとの闘いにおいて日本とUNICEFがインドと共に立ち上がり、インドにおけるCOVID-19ワクチンの円滑な供給のため、コールドチェーン機材の供与とその管理能力を強化するための技術支援に協力できることを嬉しく思います。本事業により、北東部を含む遠隔地で暮らす約550万人にワクチンを届けることができます。」と語りました。

UNICEFインド事務所代表のヤスミン・アリ・ハックは、「日本政府のUNICEFを通じた寛大で適時なインド政府への支援は、COVID-19との闘いにおける『ラスト・ワン・マイル支援』として、全国での公平で効果的なCOVID-19ワクチンの供給に大きく貢献してくれるでしょう。」と述べました。

COVID-19の闘いやパンデミックの拡大に対応するため、日本は世界の国々への支援を主導し、大きな貢献を果たしています。

日本の支援は、開発途上国を含む世界の公平なワクチンへのアクセスを確保し、国際社会の普遍的な課題であるワクチン供給の加速を目的としています。

日本はワクチン調達のための世界的なメカニズムであるCOVAXファシリティの運用を主導しており、先日、既に拠出済みの2億米ドルに加えて8億米ドルの資金協力を発表しました。日本の支援は、COVAXファシリティの取り組みをさらに補完するものです。