日本政府、中央アフリカ共和国の子どもたちの予防接種へのアクセス強化のため、UNICEFに1億4,800万円の無償資金協力を供与

2021年12月1日　ヤウンデ（カメルーン）発

本日午前、日本政府と国連児童基金（UNICEF）は、中央アフリカ共和国における「予防接種へのアクセス強化計画」を支援するため、1億4,800万円の無償資金協力の供与に関する合意を締結しました。

署名式は日本大使館の所在するカメルーンのヤウンデにあるUNICEFカメルーン事務所で行われ、池田潔彦在中央アフリカ共和国日本国臨時代理大使と、UNICEF中央アフリカ共和国事務所代表の代理としてUNICEFチャド事務所代表のジャック・ボワイエが、交換公文への署名を行いました。UNICEF中央アフリカ共和国事務所代表のフラン・エキザはオンラインで署名式に参加しました。

UNICEFと中央アフリカ共和国の長年にわたる重要なパートナーである日本政府は、この度、同国における保健事業に無償資金協力を供与し、全国で展開される予防接種拡大計画の活動を支援します。中央アフリカ共和国は保健指標が極めて低い国の一つであり、新生児死亡率は世界で2番目に高くなっています。

池田潔彦在中央アフリカ共和国日本国臨時代理大使は、「この度の無償資金協力は、中央アフリカ共和国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進に貢献するものです。そして、この支援は、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の達成に向けた、日本国民の固い決意を表すものでもあります。」と述べました。

UNICEF中央アフリカ共和国事務所のフラン・エキザは、ワクチンは子どもたちに生存の権利と最良のスタートを与えると語ります。「すべての子どもは生まれたらBCGワクチンやその他の予防可能な小児疾患から赤ちゃんを守るワクチンを、一日も遅れることなく受なくてはいけません。」

予防接種活動の多くは乳幼児を対象としていますが、妊娠中の母親を病気から守ることも重要です。この度の日本政府のご支援は、今後12カ月にわたり、中央アフリカ共和国の子どもたちのためのBCGワクチンの90%、はしかワクチンの59%、ポリオの２価経口生ワクチンの56%、黄熱ワクチンの5％のニーズを満たすものでもあります。また、妊娠中の女性の52%を破傷風から守ることができるようになります。

資金の一部は、コミュニティの保健サービスを強化する観点から、対象地域において予防接種事業に関するコミュニティ組織の強化や参加の促進など、コミュニティレベルでの保健活動に使用されます。

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