日本政府、アフガニスタンにおける母子保健の支援のため、UNICEFに7億5,500万円 を供与

2019年12月4日カブール（アフガニスタン）発

日本政府はアフガニスタンの子どもや女性の喫緊のニーズや権利に対応し、命を守るためのワクチンを提供するため、国連児童基金（UNICEF）に7億5,500万円の支援を行うことを発表しました。この新たな無償資金協力により、アフガニスタン政府とUNICEF、パートナー団体は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標3に謳われている、すべての人の健康と福祉の促進に向けた支援を行うことができます。また、本支援はポリオ根絶のための世界的な取り組みにも貢献するものです。アフガニスタンは、ポリオの野生株の症例が発生している世界でたった2カ国のうちの1つです。

鈴鹿光次駐アフガニスタン大使は、「子どもたちは国の未来を支える宝であり、希望です。私たちは細心の注意を払い、子どもたちを感染症から守らなければなりません。日本は、アフガニスタンにおける感染症対策に長年協力してきました。子どもたちを病気から守るには、予防が最善の方法です。一日でも早く、アフガニスタンが赤ちゃんにとって快適に暮らせる国となることを心から願っています。日本政府は、UNICEFと連携してこの事業を続けていきます。」と語りました。

国際協力機構（JICA）アフガニスタン事務所の須原靖博次長は、「ポリオの根絶は、アフガニスタン政府と国際社会双方の目標です。アフガニスタン政府やパートナー団体、そして何より重要な最前線でワクチン接種に取り組む人々の、ポリオ根絶に向けた一致団結した継続的な努力に心から敬意を表します。公衆衛生省とUNICEFによる円滑な取り組みの下、今回の支援がポリオウイルスの感染を防ぎ、アフガニスタンにおけるポリオの根絶に繋がることを強く願っています。」と述べました。

日本からの支援は、2020年末までにすべての抗原の1歳未満児への予防接種率を国家レベルで90％、地区レベルで80％とする目標の達成及び維持、2020年までにはしかの感染件数を100万人当たり5件以下に削減、新生児破傷風によって命を落とす新生児を1,000人当たり1人以下に削減といった、国家の最優先事項に対応するための支援に役立てられます。

マモゼイ・ジワール公衆衛生省管理・財務担当副大臣は、「日本政府からの支援によって、アフガニスタン政府は母親や新生児、5歳未満の女の子と男の子に対して、公平で質の高い予防接種サービスを提供することができます。」と語り、アフガニスタンにおけるポリオウイルスの循環を断ち切るための最も重要な柱として、公衆衛生省は拡大予防接種事業にさらに注力していくことを強調しました。

この無償資金協力により、UNICEFやパートナー団体は拡大予防接種事業の一環として140万人以上の新生児に予防接種を行い、ポリオの感染から1,000万人以上の子どもを守り、280万人以上の出産適齢期の女性に対して破傷風トキソイドワクチンの接種を行うことができます。

「日本はアフガニスタンのみならず、世界中でUNICEFを長年支援し続けて下さるパートナーです。」と、UNICEFアフガニスタン事務所のアブバカル・カムポ代表が述べました。「長年にわたる日本からの寛大な支援に心から感謝申し上げます。これらの支援は、子どもたちの命を守るだけでなく、アフガニスタンでポリオウイルスの伝播を止め、最終的にポリオを過去のものとする包括的な支援に非常に重要なものです。」

日本は、安全保障やインフラ、農業、農村開発、人的資本開発、教育、保健、文化、人道支援を含む多岐にわたる分野において、アフガニスタンの国家建設を支援してきました。2001年以降、日本政府からアフガニスタンへの支援額は累計約66億米ドルに及びます。

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