日本政府、平成30年度補正予算からUNICEFを通じて約5,212万米ドルの支援を決定
2019年2月21日 東京発
2019年2月21日東京発
日本政府は、平成30年度補正予算から国連児童基金(UNICEF)に対して約5,212万米ドルの拠出を行い、アフリカやシリアなどの中東の国々、バングラデシュやアフガニスタンなど、計31カ国で32事業を行うことを決定しました。
本年度も、昨年に引き続きミャンマーでの暴力から逃れるためバングラデシュに流入している避難民の子どもたちやぜい弱な受け入れコミュニティ対する包括的な支援のため、多大なご支援を頂きました。また、日本政府が主導して今年8月に開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)を控え、紛争や干ばつなどによる避難や感染病、栄養危機に直面するアフリカ諸国では、今回これらの国々に対して行われる支援により平和構築やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)や保健システムの強化をさらに進めることが可能となります。紛争が始まって8年近くが経過したシリア危機の影響を受けるシリアとその周辺国や、「世界最悪の人道危機」と呼ばれる状況が続くイエメンなどに住む、支援を最も必要とする子どもたちにも継続的な支援を頂きました。
UNICEF東京事務所代表の木村泰政は、「紛争や自然災害、貧困などの影響を受ける地域で暮らす何百万人もの子どもたちが、健全な発育を遂げるために必要な基礎社会サービスを受けることができていません。この度の日本政府からのご支援により、UNICEFはこれらの最も支援を必要とする子どもたちを暴力から守り、適切な保健ケアや栄養、安全な水、教育を受けられるようにする活動を行うことができます。これらの支援は、支援を必要とする子どもたちや家族の生活をより良いものにするだけに留まりません。子どもたちが将来を切り開く力をつけ、持続可能な世界を築いていくことにつながります。」と、感謝の言葉を述べました。