日本政府、UNICEFを通じてキルギスの母子保健の取り組みに3億9,200万円の無償資金協力を決定
2018年3月6日 ビシュケク発
2018年3月6日 ビシュケク発
キルギス共和国は日本政府からの620万米ドルの資金協力を受けて、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）により実施される薬物規制と、UNICEFにより実施される母子保健システム強化に関する2つのイニシアティブを開始しました。
署名式は、キルギス共和国サパル・イサコフ首相が開会を宣して始まり、山村嘉宏駐キルギス共和国日本大使、杢尾雪絵UNICEFキルギス共和国事務所代表と、アシータ・ミッタル国連薬物・犯罪事務所（UNODC）中央アジア地域事務所代表の間で合意文書が署名され取り交わされました。
署名式にて、山村大使は次のように述べました。「日本とキルギスは、キルギスの独立以来親しい関係を築いており、我が国は同国における真の民主主義の成立を常に支援してきました。UNICEFとUNODCの過去の事業の成果を評価すると同時に、私たちは今回の事業がキルギス共和国の社会経済的状況をさらに改善することを願っています。」
この資金協力によりUNICEFを通じて実施される母子保健システム強化事業では、キルギス共和国の92万4千人を超える5歳未満児が支援の恩恵を受けるほか、プライマリー・レベルでの医療従事者の能力向上を通して、15万人を超える妊婦に支援が届きます。UNICEFと保健省はさらに、18の病院での水道、温水、暖房および下水システムを再建または修繕し、救命機器と物資を調達します。この事業ではまた、コミュニティや家族の参加を強化することにより、優先すべき保健ニーズを特定し、女性やケア提供者に対して育児方法を改善したり、必要な時に医療ケアを求めるための行動様式の変容促進を行います。
「日本政府とのパートナーシップにより、UNICEFの保健事業を拡大させ、より多くの子どもたちの命を救えるようになります。わたしたちは、キルギス共和国の全ての子どもに支援を届けようとする日本政府の継続的なコミットメントに感謝いたします。この事業では保健省の取り組みを支援し、子どもの死亡率のさらなる低下とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に近づくことを目指します。」と杢尾雪絵UNICEF代表は述べました。
【関連ページ】日本政府によるキルギスのUNICEF支援事業
For the press release in English, please click here.
