日本政府、UNICEFを通じ教育分野で3億9,300万円の無償資金協力を決定 パキスタン
2018年2月28日 イスラマバード発
2018年2月28日イスラマバード発
日本政府はUNICEFを通じ、パキスタンの非就学児童および若者に質の高い代替的な教育を提供するため、3億9,300万円（約350万米ドル）の無償資金協力を行うことを決定しました。
倉井高志駐パキスタン日本国大使、UNICEFパキスタン事務所代表のアイダ・ギルマ、東城康裕国際協力機構（JICA）パキスタン事務所長の間で2月28日、本件に関する合意文書が署名され取り交わされました。
この資金はUNICEFパキスタンが2018-2022年に実施する事業計画の中で使われ、パキスタン政府率いる代替学習プログラム（ALP）の一環として、400の教育用施設が整備されます。
カイバル・パクトゥンクワ州、シンド州、バローチスターン州に設立予定のこれらの施設で、約15,000人の5～16歳の子どもたちが、質の高い初等教育を受ける二度目のチャンスを得ることになります。また、この取り組みは、彼らが前期中等教育もしくは中等教育段階でフォーマルな学校教育制度に移行する助けにもなります。
署名式にて、倉井高志大使は次のように述べました。「教育は、個人の才能と能力の発達だけでなく、国全体の経済発展に重要な役割を果たします。すべての人に包括的で質の高い教育を保障するために、日本はパキスタンの教育の改善を支援し続けます。そして、すべての人が輝く社会が実現できると強く信じています。」
東城康裕JICAパキスタン事務所長は次のように述べました。「ノンフォーマル教育（NFE）は、2004年以降常にJICAの優先事項となっています。我々は、パキスタン全土におけるNFE事業の計画、実施およびモニタリングのために、統合的で信頼できる情報源からパキスタンの教育統計にインプットを行うなど、複数の側面で継続して技術協力を行っています。このUNICEF率いる新しい無償資金協力がJICAの技術協力と連携し、シンド州、バローチスターン州、カイバル・パクトゥンクワ州におけるNFEの拡大に貢献することを願っています。」
UNICEFパキスタン代表アイダ・ギルマは「今回のご支援は、パキスタンの子どもたちに質の高い教育を提供するUNICEFの取り組みに対する、日本政府による重要で長期にわたる支援をさらに強化するものです。わたしたちは、特に社会から取り残されたコミュニティにいる子どもたちと若者が質の高い教育を受け、貧困の世代間連鎖から抜け出す二度目のチャンスを得られるよう尽力しています。UNICEFパキスタン事務所にとって最も大きなドナーの一つである日本政府からの継続的な支援は、私たちの事業になくてはならないものです。」と、日本の皆様と日本政府に感謝を述べました。
連邦教育・職業訓練省のガイダンスに則り、州の教育局との連携のもと、計400か所のALPセンターのうち90はカイバル・パクトゥンクワ州、160はバローチスターン州、150はシンド州に設立されます。3州の中で計13県が、特に女の子の就学に焦点を当てたセンターを設立する優先地域として選ばれました。ALPセンターには、訓練を受けたファシリテーターが起用され、学習教材やカリキュラムが用意されます。加えて、子どもたちや若者が就学しさらに通い続けられるように、コミュニティの人々も参加します。
【関連ページ】日本政府によるパキスタンのUNICEF支援事業
For the press release in English, please click here.
