日本政府、ハイチにおけるコレラ感染対策のためUNICEFを通じて2億9,500万円（約261万米ドル）の支援を決定

2017年2月21日　ポルトープランス発

日本政府は、ハイチに対し2億9,500万円（約261万米ドルに相当）の支援を決定しました。日本は、同国におけるコレラ流行を防止するための継続的な取組みに対する最大の支援国の一つです。

今回の支援は、2017年および2018年のハイチの人口におけるコレラ罹患率およびコレラによる死亡率の低下を主要目的とした『コレラ予防及び対策強化計画』に使われます。本事業は、コレラが発生している中央県、北県、西県、グランダンス県、南県、アルティボニット県に重点を置きつつ、ハイチ全土で実施される予定です。UNICEFは、コレラの予防と管理を行うため、ハイチ水衛生局（DINEPA）、ハイチ保健人口省、NGOと密に連携をとって活動します。

この支援により、国レベルでの疫学に関する関係者間の調整とサーベイランスが強化され、タイムリーな調査、緊急対策チームの活動、症例管理が改善・促進されるとともに、コレラ予防のための衛生意識啓発活動が実施されます。

在ハイチ日本国大使館の八田善明大使は、「今回の支援は、雨期や自然災害による衛生環境の悪化から生じたコレラの再流行を受けて決定されたものです。日本は、今回の問題にはハイチ政府と国際社会とが協力して取り組むべきだと考えています。」と説明しました。八田大使はUNICEFの現場における幅広い経験や協力に対して感謝の意を表すとともに、全ての関係者に対し、コレラとの闘いに向け協力を強化していくことを訴えました。

UNICEFハイチ事務所代表のマーク・ヴィンセントは、コレラ対策における今回の支援の重要性を強調し、歓迎の意を表しました。「日本国民の皆さまからの支援を受けて、私たちはハイチの人々、特に子どもたちを守るため、コレラ対策を強化していきます。日本は主要パートナーであり、日本国民の皆さまの継続的なご支援に対し感謝を申し上げます。」

ハイチにおけるコレラの流行は、西半球最大の規模であり、発生率を考慮するとおそらく世界最大と言えます。2016年10月3日のハリケーン・マシューの直撃から同年12月24日までに、1万件以上のコレラ症例がハイチ全土で報告されています。

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