日本政府、平成28年度補正予算にて、8,340万米ドルの支援をUNICEFを通じて行うことを決定
2017年2月22日 東京発
2017年2月22日 東京発
日本政府は、平成28年度補正予算からUNICEFに対して8,340万米ドルの拠出を行い、中東、アフリカの国々やウクライナ、アフガニスタンの計28か国で、33事業の支援を実施することを決定しました。
今年度も、7年目を迎えようとしているシリア危機、および深刻化する難民問題に揺れる国々への対応を強化するために、昨年に続き多大なご支援を頂きました。中東地域では、長引く紛争により影響を受け、避難を余儀なくされた子どもたちや女性が脆弱な立場に置かれており、一刻も早い支援を必要としています。こうした状況に対し、例えばヨルダンにおいては、シリア難民や脆弱な立場に置かれたヨルダンの子どもたちに予防接種をはじめとする保健サービスの提供や、安全な飲み水とトイレが利用できるよう衛生設備の改善が行われます。また、十分な教育を受けることができなかった若者に、質の高い生涯教育を提供するためのセンターをすべての県に設置する事業などが実施される予定です。さらに、パレスチナやイラクなど、シリア危機以外の人道危機に見舞われている国・地域への支援も行われます。
今回の補正予算からの拠出により、アフリカにおいても、保健、とりわけポリオ撲滅、教育、水・衛生などの分野での支援を必要としている国々に継続な支援を行うことが可能となります。これは、日本が主導し2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD IV）での議論を踏まえ、特に社会の不安定化や気候変動の影響を受けやすい、貧困層の子ども一人ひとりに行き届く支援を訴えてきた結果です。
UNICEF東京事務所代表の木村泰政は、「今年も、日本政府からのご支援により、もっとも脆弱な立場に置かれている子どもや女性に対するUNICEFの事業を行うことができます。今回ご支援を頂いた国・地域の中には、イエメンのようにメディアにあまり取り上げられることのない場所も含まれていますが、そのような場所に対しても必要とされる人道支援を実施していくことができます。UNICEFは、この寛大なご支援を、最も必要とする子どもたち、そして未来を担っていく子どもたちに届けていきます。これは、持続可能な開発目標（SDGｓ）を達成するための大きな一歩でもあります。」と述べています。
UNICEF東京事務所では、ウェブサイトやフェイスブックなどを通じて、日本政府から支援を受けた国々からのニュースや、日本への感謝のメッセージなどを紹介しています。一年を通して、日本からの支援がどのように現地に変化をもたらしているのかをぜひご覧ください。
