日本政府、UNICEFを通じたタジキスタンの小児疾患予防・管理計画のため6億3,300万円の支援を決定

2016年3月9日 ドゥシャンベ発

UNICEF Tajikistan
2016年3月09日
署名式にて握手を交わす在タジキスタン日本国大使館の鎌田臨時代理大使とUNICEFタジキスタン事務所のエルミ代表
UNICEF/Tajikistan/2016
署名式にて握手を交わす在タジキスタン日本国大使館の鎌田臨時代理大使とUNICEFタジキスタン事務所のエルミ代表

2016年3月9日 ドゥシャンベ発

 

本日、タジキスタンの子どもの健康を守るための日本政府による6億3,300万円の無償資金協力の署名式が、在タジキスタン日本国大使館の主催で行われました。今回新たに約束された日本政府、UNICEF、タジキスタン保健社会保護省の間のパートナーシップは、これまで成果をあげてきたタジキスタンの乳幼児および子どもの死亡率と疾病率の削減を加速させることを目的としています。

今後4年間にわたる新たな資金供与により、プライマリー・ヘルス・センターで子どもたちにワクチン接種や医薬品の提供が行われるほか、国レベルでの小児疾患と予防接種プログラムの統合管理体制が強化されます。UNICEFはまた、増額された予算がワクチンや必須医薬品の調達に確実に配分されることや、成果に基づく経営管理が強化されることを目的として、政策提言、能力開発、またシステムの強化に対し、共同出資を行います。この共同出資により、これら国家レベルの事業の継続性が強化されることが期待されます。

日本は、長きにわたり、タジキスタンの保健事業の支援を行ってきました。2006年以来、タジキスタンのプライマリー・ヘルス・ケアに使われる、IMCI(小児疾病総合管理)医薬品リストに記載されたほぼ全ての必須医薬品が、日本の支援によりUNICEFの調達サービスを通じて提供されています。これにより、3,000ヶ所以上のプライマリー・ヘルス・ケア施設で、急性呼吸器感染症や下痢などの一般的な小児疾患の治療を行うことができるようになりました。過去10年、日本はタジキスタンにとって、ワクチン調達における世界第2位の援助国です。

この10年間で、日本政府からの支援によりワクチン接種率が上がり、小児疾患の適切な治療が行えるようになったことから、タジキスタンの乳幼児および子どもの疾病率と死亡率は減少しました。また、ワクチン調達の総支出に占めるタジキスタン政府の負担率も、2010年の6.6%から2014年の20%へと大幅に増加しました。

「日本政府の継続的なコミットメント、そして、最も貧しく、不利な状況におかれた子どもとその家族のために共に取り組んできた公平性のための活動に力を得て、我々は今回の新たなパートナーシップのもと、タジキスタンの子ども一人ひとりの健康と生存のため決意を新たにしています。」署名式で、UNICEFタジキスタン事務所代表のルシア・エルミは語りました。

「本日の合意は、タジキスタンの人々を支援するための、これまでの日本政府、タジキスタン政府、UNICEFのパートナーシップの上に成されたものであり、それを更に強化するものです。」在タジキスタン日本国大使館の鎌田崇志臨時代理大使は述べました。

 

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