日本政府、平成27年度補正予算にて、1億1,547万米ドルの支援をUNICEFを通じて行うことを決定
2016年2月29日 東京発
日本政府は、平成27年度の補正予算からUNICEFを通し1億1,547万米ドルの拠出を行い、中東、欧州、アフリカの国々やアフガニスタン、パキスタンの計33か国35事業において支援を実施することを決定しました。これは昨年度補正予算からの拠出に比べて881万米ドルの増額となります。
今年度は、既に5年目を迎えようとしているシリア危機、および深刻化する難民問題に揺れる国々への対応を強化するために、特に多大なご支援を頂きました。中東およびマケドニアなどの国や地域では、長引く紛争により影響を受け、避難を余儀なくされた子どもたちや女性が脆弱な立場に置かれており、一刻も早い支援を必要としています。こうした状況に対し、例えば今回のご支援により、レバノンにおいてはシリア難民や脆弱な立場に置かれたレバノンの子どもたちに公平な教育の機会を与えるため、トイレの設置をはじめとする学校の修復を行ったり、障がいをもった子どもでも安心して学校に通える環境を整えるためのプロジェクトなどを実施する予定です。
また、アフリカにおいても、保健、教育、水・衛生などの分野での支援を必要としている国々に継続な支援を行うことが可能となります。
UNICEF東京事務所代表の平林国彦は、「今年も、日本政府からのご支援は脆弱な立場に置かれている子どもや女性に対するUNICEFの事業を力強く支えてくださることでしょう。アフリカや中東をはじめとする国々において、一人の子どもも取り残さず、すべての子どもたちが安心して一日を送り、教育や保健のサービスを享受できるようにするために、日本からの支援は欠かせません。支援を頂いた現地の国事務所からは、早速感謝のメッセージが届いています。この寛大なご寄付を大切に使わせて頂き、未来を担っていく子どもたちに届けていきます。」と述べています。
UNICEF東京事務所では、ウェブサイトやフェイスブックなどを通じて、日本政府から支援を受けた国々からのニュースや、日本への感謝のメッセージなどを紹介しています。一年を通して、日本からの支援がどのように現地に変化をもたらしているのかをぜひご覧ください。
