日本政府、平成26年度補正予算にて、1億666万米ドルの支援をUNICEFを通じて行うことを決定

2015年2月27日　東京発

日本政府は、UNICEFを通して平成26年度の補正予算から1億666万米ドルの拠出を行い、中東諸国、アフリカ諸国、およびアフガニスタンとウクライナの計30の国と地域において支援を実施することを決定しました。これらの支援は、紛争や自然災害、感染症の影響を受け、最も弱い立場にある子どもや女性たちを対象にしています。

今年度は、南スーダン、ソマリア、中央アフリカ共和国、パレスチナ自治区ガザ等、特に緊急性の高い支援に対する拠出が大幅に増額され、また、既に4年目を迎えようとしているシリア危機へも継続的にご支援いただきました。これらの国や地域では、長引く紛争により多大な影響を受け、非常に脆弱な立場に置かれた多くの子どもや女性たちが、一刻も早い支援を必要としています。今回の日本政府のご支援により、迅速に効果的な支援を届けることができます。例えば、南スーダンでは、紛争の被害を受けた子どもを中心とする脆弱な立場の人々に対し、安全な水・栄養・教育・心理的ケア等の総合的なサービスの提供を行います。

また、昨年から西アフリカを中心に蔓延しているエボラ出血熱対策として、シエラレオネ、リベリア、ギニアを含む西アフリカ諸国に675万ドルが拠出されました。エボラ出血熱の猛威は一時と比べて収まってきてはいるものの、まだ予断を許さない状況にあります。この支援により、UNICEFは感染予防体制の整備や強化、孤児および患者の家族への支援、さらには子どもたちの栄養状態の改善等を行います。

UNICEF東京事務所代表の平林国彦は、「日本政府からのご支援は、子どもたちにとって大きな意味を持ちます。特に、中央アフリカ共和国や南スーダン等、非常に緊急性が高い場所へUNICEFを通じてご支援を届けられることに対し、感謝の言葉が現地から届いています。子どもたちへの支援は、明日の地球の平和と安定への投資です。この寛大なご寄付を大切に使わせていただき、確実に子どもたちに届けていきます」と述べています。

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