日本政府 アフガニスタンにおける学校建設に18億9,500万円の支援を実施

2012年1月12日 アフガニスタン・イスラム共和国 カブール

UNICEF Afghanistan
2012年1月12日

2012年1月12日 アフガニスタン・イスラム共和国 カブール

 

1月12日、日本政府は、アフガニスタンの子どもたちに新たな学習の場を提供する取り組みを支援するため、約18億9,500万円(約2,500万米ドル)の無償資金協力を行うことを表明しました。この支援によって、これまで支援が届きにくかったバーミヤン、ゴール、ダイクンディの三県において、安全で子どもにふさわしい学習の場が提供され、2014年までに50,560人の子どもたちが初等教育を受けられるようになります。

アフガニスタンの政府と国民を代表し、ファロオク・ワルダク教育大臣は、「日本国民の皆様に支えられた、日本政府の寛大なご支援に御礼申し上げます。その継続的なご支援によって、日本はアフガニスタンの教育開発への取り組みにおける最大の支援国の一つになっています。」と述べました。

高橋礼一郎駐アフガニスタン日本国大使は、日本政府が、アフガニスタンのすべての子どもたちが教育の恩恵を受けられるよう学習の場を増やすことに重点を置いてきたことに触れ、「アフガニスタンでは教室の半数が使用に適した建物内にはありません。子どもにふさわしい空間をアフガニスタンの子どもたちに提供することは、教育環境の改善、ひいては教育効果の向上につながります。日本政府として、授業数の増加、教員訓練の支援、学校を維持するためのコミュニティとの連携強化など、アフガニスタン教育省の重要施策の実施を支援できることを嬉しく思います。」と述べました。今回の支援は、日本政府の支援によって実施されている「カブール市教育施設建設計画(1,000の教室プロジェクト)」(2012年中に完了予定)に次ぐ規模で、資金は国際協力機構(JICA)を通じて拠出されます。

ピーター・クローリーUNICEFアフガニスタン代表は、日本政府の支援がこれまで支援が届きにくかった地域で子どもたちの学習の場を増やすために役立てられることを強調し、次のように話しました。「教室が足りないためにアフガニスタンの子どもたちが屋外や木の下で勉強しなければならない、という事態をなくさなければなりません。保護者による維持運営が可能な、費用対効果の高い新しい学校のモデルを作り上げるため、UNICEFが教育省と連携していくことが急務とされています。」

すべての子どもたちを学校に通わせ、また、すべての子どもたちに喜びに満ちた学習の場を提供するという緊急のニーズに応えるため、アフガニスタン教育省とUNICEFは、2001年の「バック・トゥー・スクール」キャンペーン以来、密接に連携を続けています。この取り組みによって、2001年には100万人に満たなかった就学児童数は、今日では840万人にまで増えました。これにより、教室や学習施設などがさらに必要となっているのです。

日本政府の継続的かつ大規模な支援によって、カブール市における教室数は大幅に増加しました。日本政府は、この動きが地方にも拡大し、それがアフガニスタンのすべての子どもたち、特に遠隔地に住む子どもたちに、より公平な支援を提供することにつながることを称賛しています。アフガニスタンは、UNICEFによる技術的支援や日本政府その他のパートナーからの資金協力を得て、この崇高な目的を追求し続けています。

 

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