日本政府、令和5年度補正予算から、UNICEFを通じて約4,320万米ドルの支援を行うことを決定

2024年1月23日　東京発

日本政府は、令和5年度補正予算から国連児童基金（UNICEF）に対して約4,320万米ドルの拠出を行い、アフリカの国々および、アフガニスタン、ハイチ、モンゴル、ポーランド、ウクライナの、計28カ国における支援を実施することを決定しました。

今回の日本政府からの支援により、UNICEFは、長引く紛争や、貧困、自然災害、気候危機等の影響に晒され、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に対し、迅速な支援を提供することができます。

この中には、紛争の激化によって長期避難生活を強いられているスーダンおよびその周辺国に住む子どもやその家族に対する支援も含まれています。また、アフリカを中心に急拡大するコレラやポリオといった感染症の脅威に晒される国々において、感染拡大防止や治療のための取り組みを支援します。また、山火事や洪水、熱波や干ばつといった気候災害の過酷な影響の矢面に立たされているぜい弱な子どもたちやその家族に対する支援も含まれます。

本支援は、このように、ますます困難な世界を生きる子どもたちの命が守られ、健やかに成長するために必要不可欠な、保健、栄養、教育、保護、水と衛生等のサービスや物資の提供を可能にします。

UNICEF東京事務所代表のロベルト・べネスは、「UNICEFは、この度の日本政府による時宜を得た寛大なご支援に心からの感謝を申し上げます。本資金協力は、すべての子どもたち、特に緊急事態の影響を受けている子どもたちに対する日本の揺るぎないコミットメントを象徴するものです。子どもたちがかつてない程の人道危機に直面し、複雑な状況が長期化する中で、本支援は、UNICEFが子どもたちの命を守るための活動を行い、必要不可欠なサービスを提供するための、大きな力となります。私たちが手を取り合い協力することで、すべての子どもたちの人生を、より良く、未来への希望に満ちたものに変えていくことができるのです。」と述べています。