日本政府、中米3カ国におけるハリケーン被害の支援のため、UNICEFに220万米ドルの緊急無償資金協力を供与

2021年1月28日　パナマシティー（パナマ）発

日本政府は、ニカラグアとホンジュラス、グアテマラのハリケーン・イータ及びイオタの影響を受けた最もぜい弱な人々のため、国連児童基金（UNICEF）の緊急支援に220万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。

本緊急無償資金協力により、3万5,000人以上の子どもや親たちが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や水が媒介する病気の感染拡大を防ぐために必要不可欠な飲料水や適切な衛生設備、衛生キット、衛生の促進と手洗いに関する情報を、安全かつ公平に利用することができるようになります。

また、ニカラグアでは、日本政府による支援で、子どもへの心的外傷後の心理的・精神的支援を含む、公立学校で教育活動を行うための最低限の環境を復旧することができます。

中米を襲ったハリケーン・イータ及びイオタの壊滅的な影響により、推定350万人の子どもを含む約930万人が被害を受けました。緊急事態の発生当初、基本的な水と衛生サービスへのアクセスが限られた避難所に何千もの家族が避難し、保護や公衆衛生のリスクの上昇にも直面しました。UNICEFは政府や人道支援のパートナーと協力し、ハリケーンの深刻な影響を緩和するため、特にアクセスが困難な地域で、緊急事態への対応と支援ニーズの評価を続けています。

ホンジュラスやニカラグア、グアテマラ、ベリーズで命を脅かす洪水と地滑りに何度も見舞われた、32万7,000人の子どもを含む64万6,000人以上の人々の最も重要な人道的なニーズを満たすため、UNICEFは4,260万米ドルの緊急支援を要請しています。 しかし、資金不足で何千人もの子どもたちが人道支援を受けられない可能性があります。 UNICEFは、ハリケーン・イータ及びイオタの影響を受けたぜい弱な子どもたちが守られ、水と衛生や栄養、保健、教育サービスを受けられるようにするため、国際的なドナー・コミュニティに支援の拡大を求めています。

家屋や学校の被害範囲や基本的なサービスが利用できない状況、特に影響を受けた国々の一部の地域で洪水の水が引くまで半年かかる可能性を受け、UNICEFは支援活動が今後長期にわたるものになると見込んでいます。ハリケーン・イータ及びイオタを忘れられた緊急危機にせず、最も影響を受けた人々のニーズに確実に対応するため、一致団結して取り組まなくてはいけません。

UNICEFは日本政府の時宜を得た寛大な支援に感謝申し上げます。

【関連ページ】
日本政府の支援によるニカラグアでのUNICEF支援事業
日本政府の支援によるホンジュラスでのUNICEF支援事業
日本政府の支援によるグアテマラでのUNICEF支援事業
 

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