日本政府、令和２年度補正予算から、UNICEFを通じて、中東・アフリカ地域へ約5,838万米ドルの支援を決定
2021年3月4日 東京発
2021年3月4日 東京発
日本政府は、令和２年度補正予算から国連児童基金（UNICEF）に対して約5,838万米ドルの拠出を行い、中東・アフリカの国々、計36カ国への支援を実施することを決定しました。これらの支援は、紛争や自然災害に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けている、最もぜい弱な子どもや女性たちを対象にしています。
今回の日本政府からの支援によって、COVID-19の感染拡大を防止するために必要な、保健・衛生施設や病院、学校等に対しての物資供与や、医療従事者の能力強化、感染症対策のための啓発活動等を行うことができます。また、保健分野以外にも、子どもたちが置かれている状況を総合的に改善していくために必要とされる、栄養や水と衛生、教育、保護、社会へのインクルージョンといった分野においても多角的な支援を行うことが可能になります。
例えば、チャドでは、内戦によって避難を余儀なくされた2万2,500人の国内避難民の子どもたちとその家族に対して、基本的な水と衛生サービスへのアクセスを提供し、COVID-19の影響を最小限に食い留めます。また、ヨルダン川西岸や東エルサレム、ガザに住むパレスチナの子どもたち4万人がCOVID-19の感染拡大下においても、安全な環境下で、質の良い教育サービスを利用できるようになります。
UNICEF東京事務所所長代行の根本巳欧は、「新型コロナウイルス感染症は、世界中の人々、特に最もぜい弱な立場にある子どもや女性たちに大きな影響を与えました。多くの国で、医療体制がひっ迫し、学校が閉鎖され、必要不可欠な支援やサービスへのアクセスが難しくなっています。危機が長引けば長引くほど、子どもたちの教育、保健、栄養、心の健康への影響は大きくなります。未来を担う世代が危険にさらされている中、今回の日本政府からの寛大なるご支援により、UNICEFは、中東・アフリカ地域の1,700万人以上*の子どもたちとその家族に、今必要とされる物資とサービスを、公平かつ迅速に届けることができるようになります。日本の皆様に、UNICEFを代表して深くお礼申し上げます。」と述べています。
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*直接もしくは間接的に支援を受けた受益者の延べ人数
UNICEF東京事務所では、ウェブサイトやフェイスブックなどを通じて、日本政府から支援を受けた国々からのニュースや、日本への感謝のメッセージなどを紹介しています。一年を通して、日本からの支援がどのように現地に変化をもたらしているのかをぜひご覧ください。
