日本政府、令和2年度補正予算から、UNICEFを通じて、アジア・大洋州地域諸国へ2,342万米ドルの支援を決定

2021年3月16日 東京発

UNICEF
2021年3月16日
バングラデシュの女の子たち。
UNICEF Bangladesh/2020/Sujan
日本政府の支援を受けて実施されたライフスキルを学ぶクラスで、正しい手洗いの方法を学ぶバングラデシュの少女たち。

2021年3月16日 東京発

日本政府は、令和2年度補正予算から国連児童基金(UNICEF)に対して約2,342万米ドルの拠出を行い、アジア・大洋州地域諸国、計5カ国への支援を実施することを決定しました。これらの支援は、同地域で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による大きな影響を受けている最もぜい弱な子どもや女性1,020万人*を対象にした、保健や水と衛生、教育等の分野における活動にあてられます。

今回の日本政府からの支援によって、UNICEFは、同地域でCOVID-19の感染拡大を防止するために必要な医療機関への支援に加え、安全に学校を再開するためのデータ収集および戦略の立案、子どもたちに対する心理社会的ケアの提供、学校・保健施設における衛生環境の改善等の、子どもたちとその家族にとって必要不可欠な社会サービスへのアクセスを継続的に確保していくための支援を行います。

例えば、インドネシアにおいては、約1万人の子どもたちが、COVID-19の感染拡大下でも安全に学校生活を送れるように、手指の衛生を確保し、安全な飲料水や衛生設備を利用できるよう支援していきます。また、カンボジアでは、パンデミックによる影響で暴力にさらされるリスクが増えた約1万3,200人の子どもたちに対し、ソーシャルワーカーや法的支援といった子どもの保護システムへのアクセスを促進するための支援を行います。また、約1万人の人々が、子どもへの暴力を、安全かつ容易に通報できるように、ホットラインの強化を進めます。

UNICEF東京事務所所長代行の根本巳欧は、「COVID-19のパンデミック宣言からおよそ1年。この間に、アジア・大洋州地域諸国の子どもたちを取り巻く環境は急速に悪化しています。COVID-19の拡大による都市封鎖や休校措置は、地域の医療ケア体制や経済に大きな損失を与え、また、子どもたちの教育と福祉にこれまでになく深刻な課題をもたらしています。今回の危機は、同地域の子どもたちの命・生活・尊厳が脅かされる中、『人間の安全保障』の理念に立脚した支援が、これまで以上に求められていることを教えてくれました。日本政府からのご支援により、UNICEFはアジア・大洋州地域諸国の子どもを誰一人取り残さないための活動を続けることができます。日本の皆様に、UNICEFを代表して深くお礼申し上げます。」と述べています。

***

* 直接もしくは間接的に支援を受けた受益者の延べ人数


UNICEF東京事務所では、ウェブサイトやフェイスブックなどを通じて、日本政府から支援を受けた国々からのニュースや、日本への感謝のメッセージなどを紹介しています。一年を通して、日本からの支援がどのように現地に変化をもたらしているのかをぜひご覧ください。

ウェブサイト
フェイスブック(日本ユニセフ協会と共同運営)
ツイッター(日本ユニセフ協会と共同運営)