日本政府、平成29年度補正予算にて、UNICEFを通じて約5,545万米ドルの支援を行うことを決定
2018年3月5日 東京発
2018年3月5日東京発
日本政府は、平成29年度補正予算からUNICEFに対して約5,545万米ドルの拠出を行い、中東、アフリカの国々やバングラデシュ、アフガニスタンの計25か国で、26事業の支援を実施することを決定しました。
今年度は、ミャンマーのラカイン州からバングラデシュに流入している避難民に対する支援としてバングラデシュに多大なご支援を頂きました。また、8年目を迎えるシリア危機の影響を受けるシリアおよび周辺国に、そして栄養不良をはじめとする子どもたちへの紛争の影響が深刻化するイエメンやイラクに対しても、継続的なご支援を頂きました。今回のご支援により、子どもたちは教育を受け、安全な飲み水にアクセスし、保健などのサービスを受けることができます。またアフリカ諸国においても、今回の拠出によりユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に対する取り組みの推進などを行うことができ、子どもたちの健康や成長を支えることができます。
UNICEF東京事務所代表の木村泰政は、「日本政府からのご支援は、紛争や貧困下で最もぜい弱な立場にいる子どもたちの命を救うことに使われます。また、子どもたちが教育を受け、未来を夢見ることを可能にします。国内避難民や難民になっている子どもたちが必要な教育を受け、健康でいることは、いずれ彼らが大人になった時に、安定した社会や国造りをしていくための土台となります。今回のご支援は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を進めるだけでなく、世界の未来を作っていく次世代の人材づくりにつながっているのです」と述べました。
UNICEF東京事務所では、ウェブサイトやフェイスブックなどを通じて、日本政府から支援を受けた国々からのニュースや、日本への感謝のメッセージなどを紹介しています。
