日本政府のスーダン支援、総額3,770万米ドル

2013年3月6日　ハルツーム発

日本政府は、総額3,770万米ドル（約34億4,578万円）を、スーダンの平和構築支援のために国連機関とその他の国際機関へ提供することを決めました。

支援総額の内、UNICEFスーダン事務所が受領したのは800万米ドル（約7億3,120万円）。この資金を元に、UNICEFスーダン事務所は、国内避難民や、数々の村落で紛争に巻き込まれている子どもたちへの支援や、マラリアが流行している地域で、罹患率を減らすための活動を推進します。

今回の日本政府からの援助は、2013年のUNICEFスーダン事務所の事業活動に使用されることになっており、主な活動範囲は南コルドファン州（特別行政地域アビエイを含む）、青ナイル州などで、スーダン北部と南部の間での武力紛争の被害を受けた地域となり、政府系パートナー団体、NGO（非政府組織）やその他の国連機関と連携し活動を行っていきます。

例えば、栄養分野の事業では、重度の急性栄養不良の子ども1,000人、栄養不足予防活動の対象に含まれる母親50,000人が、日本の支援の受益者に含まれています。

今回の日本の貢献について、ゲールト・カッペラエレUNICEFスーダン事務所代表は「スーダンの子どもたちの多くは、健康的な生活を享受することができません。例えば、市場で蚊帳が入手しやすくなるといった、簡単な方法でマラリアを防ぐことが出来るのです」と話しています。

さらに、カッペラエレ代表は「不幸なことにも、スーダンの子どもたちは未だに、今日まで続く紛争の被害を受けています」と述べ、「日本政府の寛大な支援は、紛争が子どもたちに及ぼす悪影響を軽減することになります」と語りました。

スーダンでは殺虫処理された蚊帳（LLITNs）を利用している人口の割合は5歳未満児でわずか15パーセント、妊産婦で16パーセント余りです。それに加えて、スーダンでは抗マラリア薬と簡易診断キットの恒常的な在庫不足といった問題に直面しています。

日本からの支援によって、殺虫剤処理を施した蚊帳の利用を広め、抗マラリア薬、簡易診断テストやその他の物資を紛争地域の施設に届けるため、UNICEFスーダン事務所では、蚊帳を対象となる人々に提供し、啓発活動を実施していきます。

堀江良一日本国在スーダン特命全権大使は、スーダンの平和と安定は、スーダンの人々だけの問題ではなく、アフリカ全体の地域的な繁栄と成長のためにも、国際社会が共有する課題だとし、日本にとってもスーダンが最も重要な国の一つであると繰り返し述べました。

【関連ページ】日本政府の支援によるスーダンでのUNICEF支援事業