UNICEF東京事務所
主に日本政府とのパートナーシップを管轄
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部公的パートナーシップ局の一部として、日本政府との政策対話を通じ、政府開発援助（ODA）による資金協力の働きかけおよび調整を行っています。また、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等、様々なパートナーを通じて、子どもの権利やUNICEFの活動への理解と協力を促進しています。
世界中すべての子どもたちに、公平な機会を―これは、UNICEFが掲げている理念であり、子どもの権利条約を通して国際社会が子どもたちに約束していることでもあります。
公平な社会と聞いて皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。女の子でも、障がいのある子でも、貧しくても、裕福な家庭に生まれた子でも、すべての子どもが、自分たちの可能性を十分に伸ばすチャンスがある世界。UNICEFは、そのような世界を目指して活動しています。この25年間で、極度の貧困の中で暮らす人々の割合は大幅に減りました。また、小学校に通う子どもたちの数も増えました。しかし、目覚ましい進展があった一方で、国や地域の間での格差はむしろ広がっています。
いま、私たちに必要なのは、最も困難な状況にいる子どもたちに支援を届け、地球上にいるたった一人の子どもたちも取り残すことなく、彼らが学校に行き、安全で愛情を受けられる環境で育ち、夜安心して眠れるような世界を築いていくことです。UNICEFは、『公平性』を支援の軸において、災害・貧困・差別・紛争などの影響を受けている子どもたちに支援を届けるべく世界190か国で活動しています。
戦後、日本はUNICEFの支援を15年間受けていました。そして東京オリンピックがあった1964年、日本はUNICEFの支援から「卒業」し、今では私たちの組織になくてはならない、最も重要なドナー国の一つとなりました。日本からの支援は最も弱い立場にいる子どもと家族とを支えてくださっています。未来を築いていく子どもたちへの支援は、地球の未来への投資です。UNICEFは、日本政府、そして日本の皆様とともに、子どもたちのために活動を続けていきます。
所在地・連絡先
UNICEF東京事務所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学本部ビル8F