日本政府の支援で、パレスチナ・ガザ地区の新生児死亡率が低下

2016年6月17日 パレスチナ発

UNICEF Palestine
2016年6月17日
日本政府の支援を受けてUNICEFによりアル・シファ病院NICUに提供された保育器で眠る赤ちゃん
UNICEF SoP / Eyad ElBaba
日本政府の支援を受けてUNICEFによりアル・シファ病院NICUに提供された保育器で眠る赤ちゃん

紛争が続くパレスチナ、ガザ地区。

2013年、日本政府の支援のもと、UNICEFによりガザ市のアル・シファ病院新生児集中治療室(NICU)の修復と設備の設置が行われました。その結果、新生児死亡率は30~35%から7%へ低下しました。

しかし、2014年の紛争の中、同NICUの新生児死亡率は再び著しく増加。薬品や医療用品も不足状態に。

2015年、事態の改善をはかるため、日本政府の支援を受けてUNICEFはアル・シファ病院のNICUへ追加支援を実施。新生児や母親のための救命薬や医療用消耗品が提供され、スタッフへのトレーニングも行われました。

さらに、ガザ地区南部の新生児が、ガザ市まで赴くことなく必要な新生児治療を受けられるように、UNICEFと日本政府は、ハン・ユニス病院新生児室にも医療設備を提供しました。

日本から届いた支援が、小さな命を今日も守っています。