日本政府、ベネズエラの予防接種拡大計画の下での必須ワクチンへのアクセス強化計画に5億1,700万円の無償資金協力を決定

2020年12月19日 東京発

UNICEF
2020年12月19日

2020年12月19日 東京発

日本政府はベネズエラの子どもと女性の命と健康を守るために必要不可欠な予防接種へのアクセスを向上させるため、国連児童基金(UNICEF)に5億1,700万円の無償資金協力を行うことを発表しました。本支援により、UNICEFはワクチンで予防可能な病気から子どもたちを守るための活動を強化することができます。

本日、大菅岳史 特命全権大使・国際連合日本政府次席常駐代表とUNICEF事務局次長のシャルロッテ・ペトリ・ゴルニツカが合意文書の署名を行いました。本資金協力で実施される「予防接種拡大計画の下での必須ワクチンへのアクセス強化計画」は、「2015-2020年 地域予防接種行動計画」に沿ったベネズエラの予防接種拡大事業に貢献するものです。

ベネズエラではワクチンの不足やコールドチェーンの重大な欠陥などが原因で予防接種サービスが中断されたことで、2015年以降、1歳未満の子どもを対象とした定期予防接種事業におけるワクチンの接種率が低下しています。ワクチンで予防可能な病気の予防や管理、根絶が困難になっており、近年いくつかの州で、はしかやジフテリアなどの流行が報告されています。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで既存の課題がさらに深刻化し、子どもたちの医療ケアや定期予防接種を含む、必要不可欠なサービスへのアクセスに影響が出ています。

このような課題に対応するため、UNICEFは1歳未満の子ども20万人を対象とする結核ワクチン(BCG)や1歳未満の子ども10万人への不活化ポリオワクチンの接種など、全24州において、帰還民や国内避難民を含む10歳未満の子どもと妊婦のための定期予防接種の継続を支援します。また、感染症の流行を防ぐため、予防接種拡大計画に関する技術や運営能力の向上を行います。

本支援は、ワクチンの調達と配布、地域や地方レベルでのコールドチェーン・システムの強化、予防接種の需要を高めるための開発のためのコミュニケーション、ワクチンで予防可能な病気の管理と根絶のための技術的・運営的支援を通して、子どもの罹患率や死亡率を低下させるため、汎米保健機構/世界保健機関等と協力して実施されます。

 

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