日本政府、アフガニスタンの母子保健支援に9億4,000万円の無償資金協力を発表

2020年11月10日カブール（アフガニスタン）発

日本政府はアフガニスタンの子どもと女性の権利と緊急のニーズに対応し、命を守る支援を行う国連児童基金（UNICEF）の活動を支援するため、9億4,000万円の無償資金協力の供与を発表しました。アフマド・ジャワド・オスマニ公衆衛生大臣代理の立ち合いのもと、髙橋良明在アフガニスタン日本国臨時代理大使とシーマ・セン グプタUNICEFアフガニスタン事務所臨時代理代表の間で合意文書の署名が行われました。本事業は、同国の公衆衛生省との連携のもと、UNICEFと国際協力機構（JICA）によって実施されます。

本資金協力により、UNICEFとパートナーは予防接種拡大計画及びポリオ撲滅計画の一環として、140万人以上の乳幼児に定期予防接種を行うほか、5歳未満の子ども約1,000万人にポリオワクチンを、妊娠可能な年齢層の女性310万人以上に破傷風ワクチンを提供することができます。本支援は、健康的な生活に焦点を当て、あらゆる年齢のすべての子どもの福祉を推進する、持続可能な開発目標3（SDG3）に貢献します。また、重要なことに、ポリオの根絶が達成されていない世界でも数少ない国の一つであるアフガニスタンにおいて、ポリオ根絶にむけた世界の取り組みに貢献します。

「日本政府は長年にわたり、アフガニスタンの様々な分野において支援を提供して下さっています。本支援は、アフガニスタン政府が母親や新生児、5歳未満の子どもに質の高い公平な予防接種サービスを提供するために役立てられます。」と、アフマド・ジャワド・オスマニ公衆衛生大臣代理が述べました。オスマニ大臣代理は、本資金協力の重要性を強調し、ポリオの根絶に焦点を置き、女性と子どもを対象とした質の高い予防接種サービスを提供することを日本政府とUNICEFに約束しました。

日本の資金協力は、１歳未満の子どもの全抗原の予防接種（国家レベルで90%、郡レベルで80%の予防接種率）の達成と維持、はしかの人口100万人あたりの発生数を5人以下に減少、破傷風による新生児の死亡を出生1,000人あたり1人未満に減少など、国家の主要な優先事項に貢献するものです。

髙橋良明在アフガニスタン日本国臨時代理大使は、「残念ながら、アフガニスタンはポリオの根絶を達成していない数少ない国の一つです。近い将来、アフガニスタンが世界の他の国々と同様、ポリオのない国になることを心から願っています。」と語りました。

「現在も続く紛争や、過酷な地形や厳しい気候、うわさや誤った情報によるコミュニティにおける予防接種の需要の低さなど、自分たちの手に負えない要因により、毎年50万人の子どもたちが予防接種の機会を逃しています。本支援は予防接種の格差を克服し、アフガニスタンのすべての子どもたちにワクチンを届けるために必要不可欠です。」と、シーマ・セン グプタUNICEFアフガニスタン事務所臨時代理代表が述べました。

日本政府は、安全保障やインフラ、農業、農村開発、人材育成 、教育、保健、文化、人道支援など、様々な分野でアフガニスタンの国づくりを支援してきました。2001年以降、アフガニスタンへの日本の資金協力は、計約68億米ドルに達します。

【関連ページ】日本政府の支援によるアフガニスタンでのUNICEF支援事業

For the press release in English, please click here.