日本政府、アフガニスタンの母子保健推進のため、UNICEFを通じた310万人の子どもたちへの支援を発表

2018年8月27日カブール発

日本政府はアフガニスタンにおける母子保健支援事業の拡大に対する緊急要請を受け、UNICEFを通じて8億9,400万円の支援を行うことを発表しました。この支援は、国内34全州の基礎的保健サービスシステムの枠組みの中で、受益者と供給者の双方が包括的な母子手帳を利用できるよう、その全国規模への拡大を図るもので、保健、栄養、水と衛生の分野に焦点を当てた母子の福祉向上のための総合支援の一環として行われます。

本日カブールの在アフガニスタン日本国大使館にて行われた署名式には、鈴鹿光次駐アフガニスタン大使、フェローズディン・フェロズ・アフガニスタン公衆衛生大臣、UNICEFアフガニスタン事務所代表のアデル・ホドルが参加し、フェロズ公衆衛生大臣から感謝の言葉が述べられました。「この重要なプロジェクトの拡大のため、UNICEFを通じて公衆衛生省を支援して下さる日本の政府と国民の皆様に改めて感謝申し上げます。そして、この国家規模の取り組みに長きにわたって協力して下さる信頼すべきパートナーであるUNICEFに感謝いたします。すべての母親と子どもたちに健やかな未来を記す手帳を提供すべく、再び共に活動できることを嬉しく思います。」

2016年1月より、アフガニスタン公衆衛生省と日本の国際協力機構（JICA）、UNICEF、世界保健機関（WHO）及びその他のパートナーは、アフガニスタンで初となる各家庭で保有する母子の保健と栄養を総合的に記録する手帳を作成すべく、協力を続けてきました。昨年その試作版が完成し、カマ郡とミルバチャコット郡の2郡で試験的な運用と評価が行われました。そして、公衆衛生省では現在、アフガニスタンの34の全州で取り組みを拡大させる準備が整っています。

アフガニスタンにおける母子手帳推進計画に対する日本の皆様の支援で、520万人の人々（210万人の妊婦と2歳未満の子ども310万人）とその家族が恩恵を受けられます。UNICEFアフガニスタン事務所代表のアデル・ホドルは、アフガニスタンの子どもたちの福祉を促進するための日本の政府と国民の皆様の過去17年間にわたる継続的な支援に感謝の意を表しました。「特にアフガニスタンのような長期化する困難な状況において、UNICEFは日本政府とのパートナーシップと支援を必要とする子どもたちへの継続的なサポートを大変重視しています。アフガニスタンの子どもたち、特に最もぜい弱な状況下に置かれた子どもたちへの継続した支援が、この国の将来の安定と発展の重要な基盤となるのです。」

鈴鹿大使は、「日本は開発政策のひとつに、特に女性のための公衆衛生制度の発展と向上の推進を掲げています。この制度は過去70年以上もの間日本で続いており、今では世界の多くの場所に広がっています。この手帳には、子どもの発育に関する大切な情報が集約されています。母親はこの手帳を手に取り、子どもの成長過程や子育てを終えた後など、様々な場面において、子どもの健やかな成長を目にして喜びを感じることでしょう。この度、アフガニスタンにおいても関係当局を通じて配布されることになりました。もちろん、手帳の提供そのものが母親の健康や子どもの健全な発育を保障するものではありません。しっかりとした公衆衛生のネットワークや保健施設へのアクセス、そして公衆衛生従事者による協力が必要不可欠です。この手帳がアフガニスタンでより良い形で利用され、さらに発展していくことを願っています。」と述べました。

日本はこれまでに、安全保障やインフラ、農業、農村開発、人的資源開発、教育、保健、文化、人道支援を含む様々な分野でアフガニスタンを支援してきました。2001年以降、アフガニスタン対する日本の支援は約66億米ドルに上ります。

【関連ページ】日本政府の支援によるアフガニスタンでのUNICEF支援事業

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