日本政府、UNICEFを通じパレスチナの子どもたちを支援

2012年3月8日 パレスチナ自治区・ラマッラー発

UNICEF State of Palestine
2012年3月08日
日本政府、UNICEFを通じパレスチナの子どもたちを支援

 

日本政府は、UNICEFとのパートナーシップの下、パレスチナ自治区における子どもや女性に必要不可欠な支援活動を行うため、約1,580万米ドル の支援を行います。

「この支援は、世界の子どもたち、特にパレスチナ自治区の子どもたちの生活や福祉を向上させようという日本の揺るぎない姿勢を表しています。」とUNICEFパレスチナ自治区事務所のジーン・ゴフ代表は話しました。「東日本大震災から一年しか経過していないにも関わらず、日本政府がパレスチナ自治区の子どもや女性たちのために、寛大な支援とすばらしい連帯の精神を表明して下さったことに感謝しています。」

今回の日本の支援を受けてUNICEFは、2010年12月にパレスチナ暫定自治政府とUNICEFとの間で署名された事業計画に基づく、パレスチナ自治区の子どもたちや母親への緊急人道支援活動を展開します。

 

具体的には、この支援により以下のような活動が実施されます。

  • ガザ地区の脆弱なコミュニティにおいて、25万人の5歳以下の子どもと7万人の妊婦に基礎的医薬品を提供し、子どもや母親の死亡リスクを減少させる。また、ヨルダン川西岸C 地区 において、3万人の子どもと3万人の妊娠•授乳中の女性に対し、移動式診療所を用いて質の高い保健サービスを提供する。
  • 紛争の影響を受けたコミュニティにおいて、5歳以下の子ども27万人と妊娠•授乳中の女性26万人に微量栄養素を補給し、子どもと女性の栄養状態を維持する。また、乳幼児への食事の与え方の指導や栄養調査を行う。
  • ガザ地区およびヨルダン川西岸C地区において、4万人の子どもと3万6,000人の大人に対し、安全な飲料水、トイレ、衛生設備を提供し、汚染された水に起因する健康状態悪化のリスクを軽減する。
  • ガザ地区とヨルダン川西岸C地区に住む子ども5万2,000人と青少年2万1,500人の学習環境を改善する。
  • 心理社会的サポートや地域密着型保護メカニズムを通じて、パレスチナ自治区の子ども13万2,000人とケア提供者3万8,600人の対処メカニズムや社会福祉を強化する。


「日本の政府と国民は、パレスチナ自治区のすべての子どもと女性がより良く生きられるよう支援していく事を決意しています。」と、対パレスチナ暫定自治政府日本政府代表事務所の橋本尚文所長は述べています。「日本のUNICEFへの支援は、パレスチナの人々が基本的なサービスを子どもたちに提供していくことができるよう、その能力強化を手助けすることも目的としています。」
 


2010年現在、ヨルダン川西岸地区は統治者によって、3分されている

2010年現在、ヨルダン川西岸地区は統治者によって、3分されている。

A地区…パレスチナ自治政府が行政権、警察権共に実権を握る地区。
B地区…パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握る地区。
C地区…イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握る地区。

 

【関連ページ】日本政府の支援によるパレスチナ自治区でのUNICEF支援事業