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【3月7日】日本政府、エリトリアの子どもと女性の命を守るためUNICEFへの計約290万米ドルの支援を発表

2年間の予防接種拡大計画への支援(約240万米ドル)および1年間の子どもの保健、栄養、水と衛生に関する事業(50万米ドル)の合意文書に署名。

2019年3月7日エリトリア・アスマラ発

本日、1件目の事業として、エリトリアの子どもや妊婦を含む約85万人に命を守る支援を提供するため、日本政府と国連児童基金(UNICEF)エリトリア事務所が首都のアスマラで2億7,200万円(約240万米ドル)の無償資金協力に関する合意文書に署名を行いました。

交換公文の署名はUNICEFエリトリア事務所代表のピエール・ンゴムと、植澤利次ケニア特命全権大使に代わって署名式に参加した石川啓貴駐ケニア大使館一等書記官との間で交わされました。

また、UNICEFエリトリア事務所代表のンゴムと国際協力機構(JICA)ケニア事務所天目石慎二郎次長による贈与契約の署名も行われました。

天目石次長は、「この日本国民からの贈り物は、エリトリアの保健システムを支え、質の高い予防接種率の維持と小児感染症へのコミュニティのレジリエンスを構築するための保健省の能力向上に役立てられます」と述べました。

この2億7,200万円の無償資金協力は、コールドチェーンの対応能力を拡大し、2021年までに予防接種プログラムの効率性を総合的に強化・改善させるため、エリトリアの予防接種拡大計画への支援を行います。予防接種サービスへのアクセスが可能となる1歳未満の子ども2万5,000人と5歳未満の子ども12万7,000人、3万7,000人の妊婦を含め、85万人が恩恵を受けます。

本支援により、地理的に困難な地域が含まれる予防接種率の非常に低い(5種混合ワクチン接種率が60%未満)25地区と、予防接種率の低い(同接種率が60%以上79%未満)15地区で予防接種率の向上を図ります。

UNICEFは旧式のバッテリー型ソーラー式のワクチン冷蔵庫に代わる、ソーラー直接駆動型冷蔵庫195台を提供します。また、本事業では電気冷却器30台や大型(40KVA)の定電圧電源装置(スタビライザー)1台、中型(15KVA)のスタビライザー4台、ソーラー式冷蔵庫のメンテナンスや修理のための工具一式30セットの提供を含む、新設または既存の保健施設の資機材の整備を行います。

加えて、日本政府の補正予算による50万米ドルの支援も行われます。これにより、5万5,000人(4万5,000人の子どもと1万人の女性や男性)に小児感染症と栄養不良を含む関連疾患に関する命を守る支援を実施すると共に、持続的な水と衛生サービスを提供します。

この補正予算による資金協力は、3万人の子どもたちへの保健支援、1万5,000人の子どもたちへの栄養支援、1,000人の障がいのある人々を含む1万人への改善された水と衛生に関する支援など、5万5,000人の生活の改善に役立てられます。また、慢性的または頻繁な咳や栄養不良といった結核の特徴的な症状を示している5歳未満の子どもたちを対象に結核の検査も行います。

「日本政府からのご支援は、エリトリアが95%という素晴らしい予防接種率を維持し、コールドチェーンシステムの拡大と維持を行い、結核を含む小児感染症との闘いを支え、改善された水と衛生サービスを通して栄養不良を防ぐため、非常に大きな役割を果たします」とUNICEFエリトリア事務所代表のンゴムが語りました。

For the press release in English, please click here.

【参考】日本政府によるエリトリアのUNICEF支援事業

 

 

 
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