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【3月6日】日本政府、ラオスで昨年発生した洪水被害の復旧支援に国際機関へ計8.5億円の支援を発表

2019年3月6日ラオス・ビエンチャン発

本日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンで、昨年の甚大な洪水被害の復旧を支援する4件の無償資金協力に関する交換公文の署名式が、ラオスの関係省庁の立ち合いのもと、引原毅駐ラオス大使と国際機関の代表者との間で行われました。4件の無償資金協力の総額は、8.5億円(約760万米ドル)に及びます。

ラオスでは昨年7月から9月にかけて激しい雨が続いたうえ、7月と8月には2度の熱帯暴風雨に見舞われ、国中に甚大な被害が及びました。

署名が行われた4件の無償資金協力には、下記2件のUNICEFの支援事業が含まれています。

水害被災地域における学校教育セクターの復旧・復興支援計画
署名者:UNICEFラオス事務所代表オクタビアン・ビボル

アッタプー県とシェンクワン県の洪水の影響を受けた地域のすべての就学前教育及び初等教育就学年齢の子どもたちの学校への入学と継続的な出席、効果的な学習を促進するUNICEFの教育支援事業です。本事業は国家レベルと地域レベルでレジリエンスや防災を促進させるため、教育システムの能力構築支援も行います。

水害被災地域における学校及びその周辺地域の水と衛生に関する改善計画
署名者:UNICEFラオス事務所代表オクタビアン・ビボル

アッタプー県とシェンクワン県の洪水の影響を受けた地域の学校で、トイレや多くの生徒が一堂に手を洗うことができる手洗い場を含む手洗い施設など、改善された水と衛生施設へのアクセスを提供すると共に、児童(男の子と女の子)の日常の衛生行動の実践を支援します。また、学校のあるコミュニティで気候対応力のある水と衛生サービスの提供と維持を行うため国家、地域、地方レベルで関連省庁の能力強化を支援し、学校やコミュニティにおける水と衛生施設の普及をさらに拡大させます。

その他、国連食糧農業機関(FAO)による「水害被災地域における農業セクターの復旧・復興支援計画」と国際連合人間居住計画(UN-Habitat)による「水害被災地域における住宅セクターの復旧・復興支援計画」が実施されます。

※本プレスリリースは原文(英語)をUNICEF東京事務所が編集、翻訳しました。

For the press release in English, please click here.

【関連ページ】日本政府によるラオスのUNICEF支援事業

 

 

 
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