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【6月20日】日本政府、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱危機に対し70万米ドルの資金援助を決定

2018年6月20日コンゴ民主共和国発

日本政府はコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱危機に対してUNICEFへの70万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。この支援は感染地域における啓発活動や影響を受けている家族への心理社会的支援に充てられます。

コンゴ民主共和国では、本年5月8日より赤道州でエボラ出血熱の感染が広がっています。UNICEFはこの危機にいち早く対応してきました。UNICEFは保健省と連携し、前回流行時に得た経験を活かしながら、感染から人々を守るための地域での啓発活動や感染拡大を防ぐための水と衛生に関する支援、感染者の家族や感染者と接触した人々に対する心理社会的支援に重点を置いて活動を行っています。

UNICEFコンゴ民主共和国事務所代表のジィアンフランコ・ロティリアーノは「日本政府の支援により、UNICEFは感染拡大を阻止し、エボラ出血熱の流行を早く終結させるための支援活動を継続することができます。」と述べました。

危機が始まって以来、UNICEFはパートナー団体と協力して、感染から身を守り、感染拡大を防ぐ方法を46万人以上に伝えています。また、エボラ出血熱の患者が出た37世帯の家族に対して、心理社会的な支援と家庭用防護キットを提供しました。

今回、日本政府はUNICEFの他に、世界保健機関(WHO)及び国際移住機関(IOM)に対しても拠出を行い、コンゴ民主共和国における感染者が確認された地域への人道支援、効果的なトリアージの実施、感染予防、診断能力の強化、コミュニティの動員、子どもの保護、出入国管理に対して支援を実施します。

コンゴ民主共和国赤道州におけるエボラ出血熱危機に対するUNICEFの支援計画では、全体で1, 150万ドルの資金が必要となっており、うち75%がすでに調達されています。主要ドナーには、日本政府、国連中央緊急対応基金(CERF)、米国国際開発庁(USAID)、カナダ国際開発庁(CIDA)、マーキュリー・ファンド(ユニセフ米国国内委員会を通じた支援)、世界銀行パンデミック緊急ファシリティ、GAVIが含まれています。

For the press release in English, please click here.

 

 
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