ニュース・活動

【ニュース】

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

~2010

【ビジビリティ・イベント・活動】

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

 

【3月4日】日本政府、パレスチナの子どもにUNICEFを通じ5億400万円の支援を決定

© UNICEF-SoP/Ahed Izhiman
© UNICEF-SoP/Ahed Izhiman

201834日ラマッラ発

日本政府は、ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナの子どもたちに対する新生児医療サービスの改善および、障がいや発達遅延の早期発見のため、UNICEFを通じ5400万円(450万米ドル)の支援を行うことを決定しました。

大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長は、UNICEFや国際協力機構(JICA)および、保健省、教育・高等教育省、社会開発省をはじめとするパレスチナ政府など、パレスチナの子どもへの支援を行うすべてのパートナーに感謝を表明し、「この事業は、パレスチナにおけるサービスの質を改善し向上させることで、特別な支援を必要とする子どもたちの日々の困難を緩和しようとするすべてのパートナーの長年の取り組みにより得られた、知識と経験の蓄積の上になるものです。」と述べました。また、「日本は先日、2018年にパレスチナへ総額約4,020万米ドルとなる新たな支援のパッケージを供与することを発表しました。これは主に、日本が最も信頼し尊敬しているパートナーの一つであるUNICEFを含む国際機関を通じて行われます」と加えました。

この新たな協力によって、UNICEFとパートナー団体は、新生児医療サービスの質を改善するほか、障がいや発達遅延の早期発見を助ける制度を構築し、障がいのある子どもに対する差別や偏見を軽減することができます。14,000人以上の8歳未満児と、20,000人以上の保護者やコミュニティの人々、そして1,000人以上の保健や教育分野の専門家やソーシャルワーカーが恩恵を受けます。

UNICEFは、パレスチナの最もぜい弱な子どもたちの人生を良くしようとする、日本政府と日本の皆様の長年のコミットメントに心より感謝しています。」とジュネビエブ・ブゥタンUNICEFパレスチナ事務所特別代表は述べました。「子どもの人生の初期に着目することで、今回の支援はパレスチナの子どもの将来にとって重大かつ永続的なインパクトを与えるでしょう。」

焦点を絞ったマルチセクターアプローチを用い、この事業は8つの公立病院に新生児治療室を装備し、家庭での質の高い新生児ケアサービスを補助する医療従事者の能力を強化します。同時に、国際人権条約にあわせたパレスチナの障がい者法の改正を支援することで制度強化を助け、また、障がいと発達遅延の早期発見の分野において、乳幼児期ケアの専門家の能力を強化します。さらに栄養不良と子どもの発育障害の間の重要な関係を踏まえ、保健施設内にジェンダーに配慮した、障がいにやさしい水・衛生設備を設置します。この支援はまた、障がいのある子どもに対する差別や偏見を軽減し、ケア提供者やコミュニティが彼らに最も良いサポートを届けられるように、意識啓発を促進します。

日本は1993年以来、度重なる武力紛争時に実施した緊急支援活動のための無償資金協力を含め、7,800万米ドルの支援を行い、パレスチナの子どもに対するUNICEFの取り組みを継続的に支援してきました。日本は、UNICEFの政府ドナーとしては世界第6位のドナーとなっています。 

※このプレスリリースは原文(英語)をUNICEF東京事務所が編集、翻訳しました。

For the press release in English, please click here

 

 
unite for children