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【2月22日】日本政府、UNICEF等を通じ2000万米ドルの人道・開発支援を決定 ミャンマー・ラカイン州

© UNCT/2018/Kuroda
調印式にて。樋口建史駐ミャンマー大使(前列左から三番目)と功刀純子UNICEFミャンマー事務所代表(前列右端)。

2018222日 ネーピードー発

本日、日本とミャンマー両政府と7つの国連機関の代表者との間で、計2,000万米ドルの無償資金協力に関する合意文書の署名が行われました。この支援は、ラカイン州の全てのコミュニティにおける複数の人道および開発事業の実施に充てられます。

「このパートナーシップは、ラカイン州が抱える課題を解決していこうとする国際社会のコミットメントの現れです。」とミャンマー国連常駐調整官兼人道調整官臨時代理のクヌート・オズビィは述べました。

7つの機関、すなわち、UNICEF、国際移住機関(IOM)、国連開発計画(UNDP)、国連人口基金(UNFPA)、 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、UN Womenと国連世界食糧計画(WFP)は、ラカイン州全土で、食料支援から開発支援まで幅広い支援を行います。これらの機関は、緊急人道支援から開発支援、平和構築までの切れ目のない支援を実施する観点からそれぞれの活動を調整し、より良い成果の達成を目指します。

「喫緊の課題は、宗教や民族、ジェンダー、市民権の有無とは関係なく、支援を必要としている人々への人道支援を確実に届けることです。」とクヌート・オズビィは続けました。「同時に、貧困下にあるラカイン州の40%以上の人々へ開発支援を届け、この州を平和で包括的な成長へつながる軌道にのせなくてはなりません。」

ネーピードーで行われた署名式には、ミャンマー社会福祉救済復興省ウィン・ミャ・エー大臣、樋口建史駐ミャンマー日本国大使と、各国連機関の代表が参加しました。

「今回の支援では、それぞれ異なる専門性を持つUNICEFWFPUNHCRUNDPUN WomenUNFPAIOMの活動がシナジーを生み、日本政府が強く提唱している『人道と開発の連携』を実施することで、ラカイン州での人道および開発の状況を改善することを目指します。」と樋口大使は述べました。

今回の資金協力によって実施される国連の事業は、以下の活動を通して、今後12ヶ月で50万以上の人々に支援を届けることを目指します。

・食料の配給、子どもに重点を当てた重度の急性栄養不良のスクリーニングと治療および栄養状態改善のための支援

・妊婦を含むぜい弱なグループへの保健サービス提供

・シェルター修繕への支援

・飲料水と衛生施設へのアクセス拡大

・子どものための安全な空間の提供

・特にジェンダーに基づく暴力の被害者に対して、メンタルヘルスと心理社会的サポートへのアクセス改善

・教育活動への支援

・包括的かつぜい弱な人々に配慮したサービスの促進

・司法アクセスと法規範の改善

・生計手段と平和構築の機会の特定

・特に女性に対して、雇用の機会創出

 

「私たちの活動はすべて、ミャンマーの開発目標とラカイン州諮問委員会の勧告を後押しするものです。活動においては国際的な基準や原則を遵守します」とクヌート・オズビィは述べました。

ミャンマー政府は、国連とパートナー団体にラカイン州の危機の影響を受けた地域への部分的なアクセスを許したものの、人道支援のためのアクセスはいまだに制限されています。国連は、引き続き、人道および開発支援を全てのコミュニティで実施するために必要な予測可能なアクセスを要求し続けます。

加えて、ミャンマーの国連組織は、難民の自発的で安全な、持続可能で尊厳のある故郷への帰還、そして、その帰還プロセスへのUNHCRの参画を求め続けます。

「最近の危機においては、平和・開発・人権に対する課題に同時に立ち向かう必要があります。今回の事業は、ラカイン州の全てのコミュニティにおける緊急ニーズに対応し持続可能な開発への道筋をつけるために大きく貢献するでしょう。」とクヌート・オズビィは締めくくりました。

 

※このプレスリリースは原文(英語)をUNICEF東京事務所が編集、翻訳しました。

For the press release in English, please click here. 

 

 
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