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【6月29日】公開パネルディスカッション ~アフガニスタン・パキスタンの子どもたちへの日本の人道支援~

© UNICEF/2011/Ayano Sato

6月29日、「公開パネルディスカッション~アフガニスタン・パキスタンの子どもたちへの日本の人道支援」が東京の国連大学ビルで開催され、専門家によるオープンな意見交換が行われました。

この公開パネルディスカッションは、日本政府がアフガニスタンの平和構築に向けて、2009年からの5年間で最大約50億ドルの支援を推進していること、またパキスタンでは貧困削減、経済成長、地域の安定を軸とした支援を積極的に展開しているほか、昨年の大規模な洪水に見舞われた際には緊急援助も実施していることを受け、日本が両国でより効果的に支援活動を展開していくための戦略と方向性を模索するために開催されました。

モデレーターにはNHK解説委員の道傳愛子氏を迎え、パネリストには外務省アフガニスタン支援室長の向賢一郎氏、朝日新聞論説委員の真田正明氏、日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長の田中浩一郎氏、共同通信メディアラボ次長の舟越美夏氏、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン理事・事務局長の渋谷弘延氏にご参加いただき、UNICEFからはアフガニスタン事務所長のピーター・クローリーとパキスタン事務所長のダン・ローマンが出席しました。またサイード・ムハンマド・アミーン・ファティミ駐日アフガニスタン大使にもお言葉を頂戴しました。

ディスカッションではまず、依然として厳しい子どもと女性たちの環境が、パネリストによって指摘されました。自然災害に対する脆弱性、なかなか改善しない治安問題、加えて宗教や文化といった要素が、支援活動をより困難にしています。一方、保健や教育といった分野では支援の成果も見えつつあり、現地の子どもたちの「回復力」にも焦点が当てられました。

アフガニスタン・パキスタン支援において日本が今後担うべき役割については、「治安の委譲には日本をはじめ国際社会全体がコミットしている(向氏)」、「日本は何をやりたいのか明確にすべきだ。ミクロを積み上げても正しいマクロを描けるとは限らない(田中氏)」、「日本が武力を持たず、特定の宗教というしがらみのないことは人道支援を行う上での比較優位性になるのではないか(真田氏)」、「人道支援こそ日本が力を入れるべき分野。人の繋がりを重んじるアジアこそ日本が力を発揮できる(舟越氏)」、「プロジェクト要員として日本人を現地派遣するには国民の皆さんの理解が必要(渋谷氏)」、「治安改善への努力、人権・ガバナンス・開発の推進に日本は大きな役割を果たしている。このまま現状を維持してほしい(クローリー)」、「MDGサミットやG8、アフリカ開発会議などをプラットフォームとして、さらに地位を強化できるのでは(ローマン)」といった意見が寄せられました。

 

 

 
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