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【10月2日】日本政府、母親と子どもの生存と健康のため、ブルンジ4県で母子保健サービスの強化を支援

2018年102日ブジュンブラ発

日本政府はブルンジのチャンクーゾ県、キルンド県、ンゴジ県、ルタナ県の

4県の母子保健サービス強化のため、UNCIEFへの38,300万円の無償資金協力を発表しました。

母親や新生児、産科ケアのより良いサービスを提供するため、UNICEFはブルンジ政府やパートナーと共に医療施設における資機材の整備等を行います。また、本事業を通して、コミュニティレベルでの妊婦や新生児、子どもたちのモニタリングの改善を行います。

さらに、母子保健に関する記録の適切な利用を図ることで、出生登録や医療ケアなど子どもの権利に必要なサービスへのアクセスを改善します。これらの4県において、新生児を含む5歳未満の子どものための包括的地域症例管理(ICCM)が強化されます。 

本事業では、より良い産科・新生児の保健サービスを提供するため、55の保健センターで資機材が整備されます。また、27の自治体のコミュニティにおいて、市民参加や人口動態統計における出生登録の重要性についての認知向上を行います。そして、妊娠中の女性と出生時の赤ちゃんを守る産科・新生児ケアを提供するほか、対象地域のうち2県では、5歳未満の子どものためのコミュニティを基盤とした包括的な疾病管理を実施します。

2017年に実施された保健サービスの現状分析によると、ブルンジでは世界保健機関(WHO)が推奨する体温計、聴診器、子ども用の身長計、血圧計、照明のある分娩室などの基礎的な資機材が整備された保健センターは、全体のわずか26%に留まっています。さらに、保健システム全体ではWHOによって定められた基礎的医薬品の約50%が利用可能である一方、妊婦や新生児、幼児や10代の若者に必要なすべての基礎的医薬品の提供が可能な保健施設はわずか6%しかありません。

このような状況下で、日本政府からの支援はブルンジの優先課題の一つである母親と新生児、5歳未満の子どものためのケアの質の強化というニーズに対応するもので、3年間にわたって年間15万人の妊婦と13万人の新生児を含む50万人の5歳未満の子どもが恩恵を受けます。

本事業は日本の国際協力機構(JICA)の支援で保健・エイズ対策省が実施した「妊産婦・新生児ケア人材の能力強化プロジェクト(2013-2018)」を含め、既に完了したプロジェクトの経験を基に計画されました。ギテガ県とムワロ県で実施されたこの事業には、産科・新生児ケアの研修や5S-KAIZEN-TQMアプローチの導入と拡大、母子手帳の普及拡大も含まれ、妊産婦死亡率の低下とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の促進に貢献しています。


For the press release in English, please click here.

 

【参考】日本政府の支援によるブルンジでのUNICEF支援事業

 

 

 
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