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日本政府、ヨルダンにおけるシリア危機の影響を受ける人々の命を守る医療サービスに、UNICEF等を通じ200万米ドルの緊急無償資金協力を決定

2018425日アンマン発

日本政府は、8年目に突入したシリア危機に対するヨルダンでの継続的な緊急人道支援のため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国連児童基金(UNICEF)へ200万米ドルの緊急無償資金協力を行うことを発表しました。

日本政府はこのうち100万米ドルをUNICEFに供与し、この支援により、アズラクとザータリの難民キャンプで暮らすシリア難民の子どもと女性に対して、命を守るワクチン、栄養、小児医療サービスが提供されます。

UNICEFヨルダン事務所代表のロバート・ジェンキンスは次のように述べました。「子どもたちは長引くシリア危機の影響を最も受けており、ヨルダンで暮らす何十万もの女の子や男の子は基本的なニーズを満たすことにさえ日々苦労しています。日本政府と国民の皆様はUNICEFの強力なサポーターです。シリア難民危機の影響を受けるヨルダンの全てのぜい弱な子どもたちの保健や生活の質の向上のための、継続した支援に感謝いたします。」

また、この緊急無償資金協力でUNHCR100万ドルの支援を受け、ヨルダン国内のシリア難民に対するプライマリー・ヘルスケアサービスの提供や必要に応じた医療機関の連携が可能になります。

UNHCRヨルダン事務所のステファノ・シビーレ代表は「日本政府はシリア危機の影響を受ける難民に対して再び寛大なご支援を提供してくださいました。」と感謝を表明し、「この支援によりUNHCRは、最も支援を必要としているシリア難民に命を守る医療サービスを適時に提供することができます。」と述べました。

※このプレスリリースは原文(英語)をUNICEF東京事務所が編集、翻訳しました。

For the press release in English, please click here.

 

 
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