ユニセフについて

UNICEFとは

公平性アジェンダ

持続可能な開発目標(SDGs)

UNICEF事務局長

UNICEF東京事務所

日本ユニセフ協会との協力関係

One UNICEF

インターン(公的資金調達)採用情報

インターン(アドボカシー・コミュニケーション)採用情報

 

日本ユニセフ協会との協力関係

(公益)日本ユニセフ協会(ユニセフ日本委員会)は、世界34の先進国・地域にあるユニセフ協会(国内委員会)のひとつです。日本においてUNICEFを代表するユニセフ協会(国内委員会)として、1955年に財団法人として設立され、(2011年に公益財団法人へ移行認定)、民間のユニセフ募金を集めるほか、 UNICEFの世界での活動や世界の子どもたちについての広報、そして、「子どもの権利」の実現を目的としたアドボカシー(政策提言)活動を行っています。各国のユニセフ協会(国内委員会)は、UNICEFと「協力協定」と呼ばれる公式文書を締結しており、同協定は「ユニセフ協会(国内委員会)は各国の市民社会においてUNICEFの利益を代表し、かつ促進する、UNICEFの唯一のパートナーである」と定めています。日本ユニセフ協会の事業は、UNICEFとの間で行なわれる定期協議の場で 合同計画を作成し、同計画に基づいて実施されています。

UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助(ODA)による資金協力や、国会議員、国際協力機構(JICA)、非政府組織(NGO)等との連携を促進しています。

UNICEF東京事務所と日本ユニセフ協会は、すべての子どもの権利を守るというUNICEFの使命を実現するために、それぞれの役割を担って協力し合いながら活動しています。また、公式FacebookTwitterを共同で運営し、UNICEFに関する情報やUNICEFが事業を行っている国や地域に関する情報を発信しています。

 

 

 

 

もっと知りたい方へ

日本ユニセフ協会の詳細については、こちらから。(同協会HPへ)


unite for children