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UNICEF東京事務所は、日本政府からの政府開発援助(ODA)による資金協力や、国会議員、国際協力機構(JICA)、非政府組織(NGO)等との連携を促進しています。

UNICEF東京事務所代表 木村 泰政
© UNICEF TOKYO / 2016

 

UNICEF東京事務所代表

木村 泰政 (Yasumasa Kimura

 

世界中すべての子どもたちに、公平な機会を―これは、UNICEFが掲げている理念であり、子どもの権利条約を通して国際社会が子どもたちに約束していることでもあります。

公平な社会と聞いて皆さんは何を思い浮かべるでしょうか。女の子でも、障がいのある子でも、貧しくても、裕福な家庭に生まれた子でも、すべての子どもが、自分たちの可能性を十分に伸ばすチャンスがある世界。UNICEFは、そのような世界を目指して活動しています。この25年間で、極度の貧困の中で暮らす人々の割合は大幅に減りました。また、小学校に通う子どもたちの数も増えました。しかし、目覚ましい進展があった一方で、国や地域の間での格差はむしろ広がっています。

いま、私たちに必要なのは、最も困難な状況にいる子どもたちに支援を届け、地球上にいるたった一人の子どもたちも取り残すことなく、彼らが学校に行き、安全で愛情を受けられる環境で育ち、夜安心して眠れるような世界を築いていくことです。UNICEFは、『公平性』を支援の軸において、災害・貧困・差別・紛争などの影響を受けている子どもたちに支援を届けるべく世界190か国で活動しています。

戦後、日本はUNICEFの支援を15年間受けていました。そして東京オリンピックがあった1964年、日本はUNICEFの支援から「卒業」し、今では私たちの組織になくてはならない、最も重要なドナー国の一つとなりました。2015年、日本政府からUNICEFへの拠出金は約16050万ドルにも達しました。日本からの支援は最も弱い立場にいる子どもと家族とを支えてくださっています。未来を築いていく子どもたちへの支援は、地球の未来への投資です。UNICEFは、日本政府、そして日本の皆様とともに、子どもたちのために活動を続けていきます。

<略歴>

20165月よりUNICEF東京事務所代表。

1997年にUNICEFでの勤務を開始し、2001年から2005年までUNICEFニューヨーク本部の民間セクター局でブランド開発担当官として勤めるなど、ニューヨークで複数の民間セクター関連の職を経験。アジア諸国のユニセフ国内委員会へのサポートを行い、募金プログラムや、パートナーシップ開拓および、戦略開発などの支援を実施。

2006年から2012年までは、タイ・バンコクにある東アジア・太平洋地域事務所の民間パートナーシップ局で地域資金調達専門官として勤務。2012年から、同事務所の民間パートナーシップ局の地域チーフ。東アジア・太平洋地域にある各国事務所の資金調達力を最大化させるための長期戦略を策定し、チームが民間セクターからの支援を大幅に増加させる推進力となった。また地域の民間企業と協力し、『子どもの権利とビジネス原則』の推進をリードした。

米国クラーク大学大学院で国際開発社会変革研究科の修士号取得。

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